概要 | 定義 | 役員一覧 | 組織図 | 今期のテーマ | 5原則
| 日本チェーンドラッグストア協会概要 |
| 1.名称および所在地 | |||
| 日本チェーンドラッグストア協会 (通称・JACDS(ジェイエイシーディーエス)=JAPAN ASSOCIATION OF CHAIN DRUG STORES) |
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| (本部) | |||
| 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-10 楓第二ビル4階 TEL 045−474−1311 FAX 045−474−2569 |
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| (東京事務所) | |||
| 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル 505号室 TEL 03−3506−1031 FAX 03−3506−1033 |
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| 2.設立年月日 | |||
| 平成11年6月16日 | |||
| 3.設立の趣旨 | |||
| チェーン化を指向するドラッグストアの社会的な役割を果す為に、 | |||
| 1) 健康産業としてのわが国のドラッグストア業態の産業化の推進 | |||
| 2) ドラッグストア産業の具体的な発展、育成に必要な情報の収集・提供 | |||
| 3)
ドラッグストアを取り巻く生活者、産業界、行政に対する建議、提言を行い、 国民の健康と豊かな暮らしに寄与することを目的とする。 |
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| 4.役員 | |||
| 常任理事 17名、理事 38名、監事2名の体制(計57名)で協会活動を行う。 (理事、監事組織一覧表参照) |
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| 5.組織 | |||
| 重要案件を検討する常任理事会のほか、12の委員会があり、事務局と協力のもと実質的な活動を行っている。 | |||
| ○JACDS勤務薬剤師会 | |||
| (1) (2) (3) |
会員企業における勤務薬剤師の資質向上を目指した教育を行う 平成23年度の薬学教育6年制実務実習の受入れに協力する活動を行う PMS(市販後調査)に協力する |
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| ○防犯・防災対策委員会 | |||
| (1) | 店舗での万引き防止及び窃盗団情報連絡網整備等の防犯対策支援活動を行う | ||
| (2) | 警察・行政・関連団体およびメーカーへの防犯、協力依頼と情報収集を行う | ||
| (3) | 警視庁(東京都)の全件届出キャンペーンに協力する。 | ||
| ○JAPANドラッグストアショー実行委員会 | |||
| (1) (2) (3) |
「第11回JAPANドラッグストアショー」を開催する アジア圏からの来場者拡大を目指す 来場に関して他団体との連絡・連携を強化する |
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| ○組織委員会 | |||
| (1) (2) (3) |
他業態企業も含め、会員の増強に努力する 会員の意見、問題点をスムーズにくみ上げるとともに、最新情報を提供する 地方自治体との連絡・連携を強化する |
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| ○人材育成委員会 | |||
| (1) (2) (3) |
アドバイザー認定制度の充実を図る 平成22年度の登録販売者の受験支援を強力に推進する 薬業専門学校(学校会員)との連携をはかる |
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| ○調剤推進委員会 | |||
| (1) (2) (3) |
面分業推進の上要請を検証する 特定看護師制度の検証を行う 無菌製剤加算の施設基準の緩和について研究する |
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| ○事業化推進委員会 | |||
| (1) (2) (3) |
協会の新規収益事業開発の研究を行う 委員会の収益事業の見直しを助言する 協会の運営基盤強化の実現を目指す |
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| ○改正薬事法運用研究委員会 | |||
| (1) (2) (3) |
改正薬事法の問題点を研究する 改正薬事法の問題点に対する協会の方向性を検討する 改正薬事法の現場における不具合な部分を改善提案する |
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| ○業界標準化推進委員会 | |||
| (1) (2) (3) |
EDI推進ガイドラインをもとに、実運用化の普及をはかる カテゴリーマネジメント分析シートの普及をはかる 普及に向けた問題点の洗い出しと、解決への方向性をさぐる |
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| ○OTC活性化委員会 | |||
| (1) | OTC市場活性化の課題を検討する | ||
| (2) | メーカー、卸の団体と連携し、スイッチOTCの拡大を目指す | ||
| (3) | マスコミ、公正取引委員会、厚生労働省などに対し、意見具申を行う | ||
| ○社会貢献委員会 | |||
| (1) | 「公益財団法人 そらぷちキッズキャンプ」への支援募金活動を継続する | ||
| (2) | 支援に関して、各企業におけるキャンペーン実施の普及を目指す | ||
| (3) | 地球温暖化防止の啓発活動を一層強化する | ||
| ○執行委員会 | |||
| (1) (2) (3) |
予算統制を行う 各委員会活動の状況チェック及び、予算の進捗チェックを行う 新規テーマの事業化を検討する |
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| ○事務局 | |||
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(1) |
協会、各委員会の方針決定に従い、確実かつ強力に事業活動を推進する 改正薬事法における問い合わせ対応を行う ○会員企業の改正薬事法対応及び行政(中央・地方)との調整を行う ○一般社団法人 日本薬業研修センターと連携し、改正薬事法に求められる薬剤師、 登録販売者の資質の向上に努める |
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| 6.会員数 | |||
| 1)内訳 | |||
| 正会員(ドラッグストア、他小売業) 185社 賛助会員(メーカー、卸、ストアサポート企業他) 224社 個人会員 35名 学校会員 42団体 計 486(平成22年4月1日現在) |
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| 2)正会員概要 | |||
| (1)売上 4兆4839億円 (2)店舗 14,743店舗(平成22年4月1日現在) | |||