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日本チェーンドラッグストア協会概要
改訂:平成23年7月7日

 

1.名称および所在地
       
  日本チェーンドラッグストア協会
(通称・JACDS(ジェイエイシーディーエス)=JAPAN ASSOCIATION OF CHAIN DRUG STORES)
       
(本部)
  神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-10 楓第二ビル4階
TEL 045−474−1311
FAX 045−474−2569
案内図はこちら
       
(東京事務所)
  東京都港区虎ノ門1-15-10 名和ビル5階501号
TEL 03−3506−1031
FAX 03−3506−1033
案内図はこちら
 
2.設立年月日
       
  平成11年6月16日
       
3.設立の趣旨
       
  チェーン化を指向するドラッグストアの社会的な役割を果す為に、
  1) 健康産業としてのわが国のドラッグストア業態の産業化の推進
  2) ドラッグストア産業の具体的な発展、育成に必要な情報の収集・提供
  3) ドラッグストアを取り巻く生活者、産業界、行政に対する建議、提言を行い、
  国民の健康と豊かな暮らしに寄与することを目的とする。
       
4.役員
       
  常任理事 17名、理事 40名、監事2名の体制(計59名)で協会活動を行う。
(理事、監事組織一覧表参照)
       
5.組織
       
  重要案件を検討する常任理事会のほか、13の委員会があり、事務局と協力のもと実質的な活動を行っている。
       
  ○JACDS勤務薬剤師会
  (1)
(2)
(3)
勤務薬剤師の資質向上研修や薬剤師フォーラム等を行なう
東日本大震災・被災地支援のため、勤務薬剤師派遣のサポートを行なう
職能領域の拡大、働きやすい環境づくり、能力を発揮しやすい体制づくりを行なう
  ○防犯・防災対策委員会
  (1)

(2)(3)
災害時の情報収集とメーカー、卸と一体になった早期営業再開支援ガイドラインの作成を行なう
各都道府県の警察、関係団体との情報交換、連携強化を行なう
万引き犯罪「緊急連絡網」の推進活動や万引き防止キャンペーンを実施する
  ○JAPANドラッグストアショー実行委員会
  (1)
(2)
(3)
「第12回JAPANドラッグストアショー」を開催する
関連業界、他業界からの出展を促進する
中国、台湾、韓国などの海外からの来場を促進する
  ○組織委員会
  (1)
(2)

(3)
協会の活動内容が会員に十分伝わるようにする
会員の意見、問題点をスムーズにくみ上げるとともに、最新情報を提供する
ブロック総会への出席率を高め、会員相互の交流を図る
  ○人材育成委員会
  (1)
(2)
(3)
新たに「介護情報員制度」を行ない、アドバイザー認定制度の充実を図る
登録販売者の継続的な資質向上研修や県支部設立を積極的に支援する
薬剤師の資質向上を図る活動やセルフメディケーションアワードのサポートを行なう
  ○調剤推進委員会
  (1)

(2)
(3)
これまでの医薬分業と面分業に基づくドラッグストア調剤の違いを明確にする
特定看護師制度の検証を行なう
無菌製剤加算の施設基準の緩和について研究する
  ○有事対応委員会(新)
  (1)
(2)
(3)
有事におけるさまざまな協会対応内容をマニュアル化する
有事における対策本部の設置についてルール化を図る
さまざまな有事における協会の対応方針を検討する
  ○事業化推進委員会
  (1)
(2)
(3)
協会の新規収益事業開発の研究を行なう
委員会の収益事業の見直しを助言する
協会の運営基盤強化の実現を目指す
○改正薬事法運用研究委員会
(1)
(2)
(3)
協会の運営基盤強化の実現を目指す
管理薬剤師の他所での業務解禁を目指す
医療機器の販売についての法整備を目指すなど
○業界標準化推進委員会
  (1) (2)(3) 標準EDI(流通BMS)普及・推進活動を行なう
標準EDI(流通BMS)の運用方法について、研究及びセミナーを開催する
カテゴリーマネジメントの普及推進活動を行なう
○OTC活性化委員会
  (1)(2)(3) セルフメディケーション推進のための課題を検討する
メーカー、卸の団体と連携し、スイッチOTCの拡大を目指す
中央行政、マスコミなどに対し、意見具申を行なう
  ○社会貢献委員会
  (1)
(2)
(3)
公益財団法人 そらぷちキッズキャンプ」への支援募金活動を行なう
企業における支援キャンペーン実施の普及を目指す
電力供給量不足による節電に対応する活動を行なう(地域温暖化防止含む)
執行委員会
(1)
(2)
(3)
協会運営の収益基盤の確立を目指す
予算統制を行う

各委員会活動の状況チェック及び、予算の進捗チェックを行なう
○事務局
 

(1)
(2)

協会、各委員会の方針決定に従い、確実かつ強力に事業活動を推進する
改正薬事法における問い合わせ対応を行う
○会員企業の改正薬事法対応及び行政(中央・地方)との調整を行う
○一般社団法人 日本薬業研修センターと連携し、改正薬事法に求められる薬剤師、
  登録販売者の資質の向上に努める
 
6.会員数
   
  1)内訳
  正会員(ドラッグストア、他小売業) 172社
賛助会員(メーカー、卸、ストアサポート企業他) 221社
個人会員 32名
学校会員 42団体
計 463(平成23年4月1日現在)
       
  2)正会員概要
    (1)売上    4兆5,438億円
(2)店舗    14,895店舗(平成23年4月1日現在)